スマホの初期不良、キャリアと販売店は別の窓口

新しいスマホで不具合が見つかりました。次に出てくる問いはたいてい同じです。どこへ行けばいいのか。

ノートPCなら答えは単純で、買ったところへ行きます。ところがスマホは、売った会社・回線を提供する会社・作った会社が別々であることが多く、それぞれ違う決まりで動いています。

この記事はその分かれ道を整理します。期間や条件は事業者ごとに違い、改定もされるので、ここでは何がどの決まりに属するのかとそれぞれどこで確かめるのかを扱います。

三つが混ざっています

名前が似ているので混ざりますが、三つは別の制度です。一つが閉じていても、残りが開いていることがあります。

ここがこの記事でいちばん大事なところです。

電気通信事業法に初期契約解除制度があります。契約書面を受け取った日から8日以内なら、事業者の同意なしに契約を解除できる仕組みです。光回線やスマホの回線契約でよく名前が出てきます。

ただし、ここを取り違えると話がまるごとずれます。

初期契約解除の対象になるのは回線の契約だけで、端末は対象になりません。

つまりこの制度を使っても、スマホ本体は返せません。 回線は解約できても、端末の売買契約と分割払いはそのまま残ります。国民生活センターの解説にこの制度の範囲がまとめられており、総務省のガイドラインが制度そのものの根拠です。

これとは別に、大手キャリアが確認措置という仕組みを設けています。電波の状況が説明と違った場合などに、回線契約に加えて購入した端末についても契約を解除できるという制度です。

初期契約解除との違いはここです。

確認措置は法律ではなくキャリアが自分で決めている制度です。 だから会社ごとに条件が違い、改定もされます。使えるかどうかは、契約したキャリアの案内で確かめる必要があります。

店頭ではなく通信販売で買った場合は、返品特約の話になります。販売店が返品の可否・期間・送料の負担を表示していればそれが適用され、表示がまったくない場合は特定商取引法の法定返品権が働きます。

そして不具合がある場合は、返品特約とは別枠で契約不適合責任があります。これも同じ記事にまとめてあります。同じスマホでも、店頭で買ったか通販で買ったかで使える道が変わるということです。

「開通から何日以内なら同じ機種と交換」という話を聞いたことがあると思います。これは法律が定めたものではなく、キャリアや販売店が自分の約款・方針として決めたものです。

だから次のような性質を持ちます。

ここに日数を書かない理由がそれです。 間違った日数を信じて窓口へ行くほうが、書いていないより悪いことになります。

確かめる方法はこうです。

聞いた内容は日付と担当者の名前と一緒に控えておいてください。 あとで話が変わったときに効いてきます。

交換が通らなくても無償修理は通る、ということがよくあります。保証は販売店やキャリアではなくメーカーが負う責任で、期間も別に数えます。

シリアル番号やIMEIから保証期間を自分で調べる方法はシリアル番号からメーカー保証期間を調べるにまとめてあります。販売店が言う日付とメーカーの記録が違うことがあるので、直接確かめるほうが確実です。

以上とは別に、開通は実務上はっきりした分かれ目になります。開通前なら短く済む話が、開通後には長くなります。

だから新しいスマホが届いたら、開通の前に見ることでは、画面・音・外観を先に見るようにまとめてあります。この三つが初期不良でいちばん多く見つかる項目で、しかも開通しなくても全部確かめられます。

断られたときにその理由が実際の決まりにあるものなのか、そして外へ持っていく手順は返品を断られたら、その理由は法にあるかにまとめてあります。相談窓口と、支払い方法によって使える別の道もその記事にあります。

正直に書いておきます。この記事はキャリアごとの交換期間と条件を確かめていません。 大手三社とMVNOで約款がそれぞれ違い、改定もされるため、特定の日数をここに書くと、それが古くなった瞬間にこの記事を信じた人が窓口で困ることになります。

代わりに、法律で決まっていて変わりにくいものだけを引きました。キャリアの条件は上の方法でご自身で確かめて、確かめた内容を日付と一緒に残しておいてください。